紫波町議会 2020-06-04 06月04日－02号
二つには、国の「攻めの農政」に伴うＴＰＰイレブン、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定など、次々と輸入自由化を強行してきました。 この元で生産基盤が弱体化し、国の食料自給率はカロリーベースで37％となり、残る63％の食料を海外に依存している状況であります。世界的なコロナショックによって物流の寸断など輸入が滞る事態でもあります。例えば、中国産野菜の日本への輸入も急減していることであります。
二つには、国の「攻めの農政」に伴うＴＰＰイレブン、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定など、次々と輸入自由化を強行してきました。 この元で生産基盤が弱体化し、国の食料自給率はカロリーベースで37％となり、残る63％の食料を海外に依存している状況であります。世界的なコロナショックによって物流の寸断など輸入が滞る事態でもあります。例えば、中国産野菜の日本への輸入も急減していることであります。
第３に、農林業の振興と担い手の支援については、現在の日本の農業は、人口の減少による国内市場の縮小と高齢化等による担い手不足や、農産物の輸入自由化による国際競争の激化などの問題にさらされております。 このような中、生産コストの軽減を図り、持続可能な農業を守るため各地域の「人・農地プラン」を基に、農地集積を進めるとともに、認定農業者や担い手農業者、新規就農者を支援してまいります。
食料自給率の低下は農産物の輸入自由化を進め、食料の外国依存と国内生産を切り捨ててきたことに原因があると考えるものであります。このもと、町内の食料自給率は170％を超えるものとなっております。この町の食料自給率を生かし、町の農業を基幹産業にしっかりと位置付けた上で、農業者の生活を守る立場での取り組みについて見解を伺います。
ないどころか、さらなる輸入自由化ということで、日本の農業の生産者の皆さんは、とてもコストが引き合わないからやめなさいという政策ですよ。そうは言っていませんですけどもね、内容とすれば。 やはりそういうもとでいろいろ努力をしまして、例えば農業に関して言いますと、品目を設定して一定の効果が上がっていると答弁いただいております。
このようなかつてない巨大な規模の輸入自由化協定が本格的に始動しようとしております。以前にＴＰＰによる二戸市の影響額が示された経緯がありましたが、今回さらなる安価な農産物の輸入自由化によって二戸市の農産業主体の経済への影響額が把握されているのかお伺いしたいと思います。これについては、前段にも同じような質問がございますので、手短にお願いしたいと思います。
欧州やアメリカなどでは、輸入規制とあわせて再生産ができるように、価格保証・所得補償制度を充実させていますが、日本の場合、際限のない輸入自由化の中で、中小の家族経営の農家は厳しい状況の中にあるということが、長年言われてまいりました。
日本の農業と農村は、輸入自由化や大規模化推進のもとで、農業者の減少と高齢化が進み、先進国では最低の食料自給率38％にまで低下してしまいました。こうした農業・農村への先進国では最低の危機感が広がっておりまして、家族農業を中心に本格的な農業を再生することが切実な課題と捉えますが、町としての見解を伺うものであります。
その後、木材の輸入自由化により、木材価格の下落が始まり、平成に入りますと、拡大造林政策が終わり、伐採後の再造林が行われなくなり始め、７から11齢級が人工林の７割近くを占め、若齢級が減少し、高齢級の増加傾向が続いている。そして、木材価格の低迷によりまして、意欲ある山林所有者の減少と高齢化が進んでいる。
そして、昭和55年からの農産物輸入自由化の本格化を契機に、食料自給率が40％と先進国最低を記録し、農村は衰退の一途をたどりました。そして、都市の膨張と農村の衰退は必然的に都市に生まれ育ち、地方の暮らしへの想像力に乏しい都市住民が次第に増えることとなりました。 一方、農村では、人口減少、高齢化が進む中、親、子、孫がその町でともに暮らすための生活を支える雇用の確保がますます困難になってきました。
昭和36年の木材の輸入自由化に端を発し、その後の建設用材としての国産材の需要の低迷などにより、林業生産の現場は大変厳しい状況が続いております。 こうした中にあって、新たな取組として、木質バイオマスエネルギーの利活用が注目され、全国においてもいろいろな取組がなされております。気仙地域の約８割を占める森林の有効活用は、化石燃料の代替エネルギーとして将来につながる大切な取組になると思います。
その一方で、木材不足を補うべく外材の輸入が始まり、昭和39年の木材の輸入自由化とともに自給率は、昭和30年の９割以上から２割を割り込み、国産材の価格低迷とともに日本の林業は衰退の一途をたどっています。
そのときの、例えばたまたま今議員さんが小原町長さんの例を出したわけでございますが、その背景等によりますと、現在の農業を取り巻く環境は極めて厳しく、米の輸入自由化に加え食料自給率の低下などにより米の在庫数が増大し、幾ら減反しても米価は下落するという矛盾が生じている。また、生産調整においては平成７年１１月に施行された新食糧法により新しくなるというふうなことを期待したが、依然として従来のままだった。
減少の要因は、飼育者の高齢化も多分にはありますけれども、そのほかＢＳＥや口蹄疫、そして輸入自由化問題等々がありまして、飼養頭数が毎年減少の一途をたどっております。繁殖農家が減ればそれだけ前沢牛であり、奥州牛の元牛が減るわけですから、そういった意味でもゆゆしき事態になるかと思います。この和牛の飼育頭数を維持し増頭していくために、具体的な市の対応策について伺います。
この間、米消費の減少から大量に過剰米を抱えるなどさまざまな議論がありましたが、基本的には米の輸入自由化阻止の観点から生産調整が行われてきたと思っております。 私は今回の大転換はＴＰＰをにらんだ政策と思われますが、この見直しの経過について伺います。 次に、この政策転換に伴って、米の直接支払い交付金の見直し、日本型直接支払い制度創設及び経営所得安定対策の見直しの内容が固まった旨、報道されております。
しかし、国内の食料自給率は大幅に低下しているほか、農産物の輸入自由化や気象の影響による大きな価格低迷など、生産者を取り巻く環境は大変厳しいものであると認識しております。
そのような経過の中で農畜産物の輸入自由化が進み、ついには細川政権においてミニマムアクセス米との形で米までもが輸入されました。その影響もあり、農家の長男に生まれ、農業の後継者を目指した若い農業後継者も転職せざるを得なくなり、現在の農業の衰退、農村社会の荒廃に至っていると私は思います。
それで、今短角種の激減は、輸入自由化の影響によるところがかなり大きいわけですが、今ＴＰＰに先駆けて生後２０カ月を超えた牛肉が輸入解禁となるということを聞いております。ますます短角種の子牛価格が引き下がることにもなりますが、このまま手をこまねいていていいのかどうかということにもなると思います。
これまでも農畜産物の輸入自由化で、農業者はそのたびに苦しんできました。 ＴＰＰ交渉参加に入ろうとしている今、全農畜産物のすべてが関税ゼロを要求するアメリカ、オーストラリアなどにノーと言えるでしょうか。このままずるずるとＴＰＰ参加へと進めば、金ケ崎町農業のみならず、日本の農業と農村社会は壊滅的な打撃を受けると心配します。町長の考えと、この問題に対する対策について伺います。
20年前の牛肉の輸入自由化の際も、肉用牛の飼育農家が壊滅すると大騒ぎをしましたが、ほとんど減らず、すみ分けができていると言われております。最近の報道によりますと、日本の米はおいしく、かつ、安心・安全であることから、中国を初めとする東アジア各地に輸出実績を伸ばしている農家が急増しており、このような農家から減反政策の撤廃とＴＰＰに参加すべきとの声が出ております。
しかし、1960年代初頭の林産物輸入自由化により、価格の安い外材が大量に輸入されるようになり、国産材が売れなくなったことなどを背景に、就労者の収入が減少、後継者不足が拍車をかけ、今では手入れの行き届かない森林の増加が全国的な問題となっております。その一方で、森林は二酸化炭素を吸収するなど、最近になって地球温暖化防止に大きく貢献していることが注目されているのは周知のとおりであります。